婚姻費用分担義務

離婚に向けて別居中の夫婦でも法律上はまだ夫婦であるので、婚姻費用の支払い義務は発生します。婚姻費用とは「夫婦と未成熟の子という家族が、その収入や財産、社会的地位に応じて、通常の社会生活を維持するために必要な費用」のことです。具体的には居住費、生活費、子供の生活費、学費などがこれにあたります。
また、この婚姻費用は夫婦の収入の大小などその負担能力に応じて分担する義務があり、これを婚姻費用分担義務と呼びます。別居中でも分担する義務はあるので、婚姻費用を請求できます。
この費用は月額いくらという形で支払われます。当事者同士で話し合って決めますが、決まらない場合、裁判所で調停を申し立てて、調停委員を交えた話し合いで決まります。それでも決まらない場合は、裁判所の裁判官が審判という形で金額を決めます。その際には夫婦の収入、子供の人数、子供の年齢など総合的に考慮して決められます。裁判所では婚姻費用算定書を利用して金額を算出しますが、この金額で著しく不公平となる場合は、その他の事情も加味してその金額が決定されます。
婚姻費用は請求した時からもらえるとされています。養育費とは違って過去にもらえるはずであった金額に関しては請求できないこととなっているので注意が必要です。